荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。
まず、現在実施されている衛生推進委員会等会議についての実施及び働き方改革に向けた取組を行うに当たっての課題についてと、労働安全衛生規定の取組についての本市教育委員会の考え方を伺い、壇上から質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及
そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとされています。 令和４年度においては、４月１９日に国語、算数、数学及び理科の３教科について調査が実施され、児童・生徒に対しては、学習意欲、学習方法、学習習慣、基本的生活習慣等に関する質問、学校に対しては、学校における指導方法に関する取組等に関する質問もあったようです。
提案理由といたしましては、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するため、所要の改正を行いたいからでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１４ページをお開き願います。 １５ページにかけて新旧対照表でございます。
また、本市農林水産課に対しては、国及び本市における農業政策の取組状況や考え方等に関する聴取を行い、さらには、教育委員会及び学校給食センターに対しては、本市の学校給食についての取組状況等に関する聴取を行うなど、調査・研究を進めてきたものであります。
今議会で、日本の食料自給率や水俣での食料自給の取組への提案がありました。 先進国の食料自給率と比較しても、日本は低迷しており、地球温暖化と海外情勢の変化を見るとき、言われ続けてきた食料の増産は、死活の問題ではないかと改めて思うところであります。 そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。
また、そのほかの荒廃農地の解消に向けた取組としましては、主に山間部で新たな産業の掘り起こしとして取り組まれたオリーブの植栽事業や、市民に農業体験の場を提供するための市民農園の開設などの取組により、約１０ヘクタールの荒廃農地が活用されたところです。
まず、不登校児童・生徒に対する学習機会の保障については教育長から、食糧増産の取組については産業建設部長から、水俣市後援等承認申請の取扱いについては私から、それぞれお答えします。 ○議長（牧下恭之君） 不登校児童・生徒に対する学習機会の保障について答弁を求めます。 小島教育長。
吉田議員は、この時期の女性特有の困難さを理解する土壌は大企業でも整っていないと指摘し、柔軟な働き方ができる制度の導入や医療体制の整備、正しい知識の普及など、前向きな取組を求めました。
当事者やこれから取組を進めていくほかの自治体のためにも、水俣市の現時点での取組状況をぜひ広く発信していただければと思います。 どんな性別であれ、それを尊重するのが多様性の尊重です。性は人権の問題でもあります。一人一人が自分らしく生きられるように、さらなる取組を進めていただきたいと思います。そのためにはやはりまずは知る・学ぶということが大事になってくるはずです。 そこで１点質問いたします。
各種イベントや啓発活動の推進を中心に説明をいたしましたが、特に実効性を期待している幾つかの個別の取組推進について御紹介します。
その取組の１つに、早来地区に来年４月開校を目指し、義務教育学校の建設に取り組んでおられます。まだまだ一般には聞きなじみのない、この義務教育学校というワードですが、熊本県内でも高森町や産山村に既に開校し、熊本市南区の天明校区では５つの小中学校を統合し、施設を一体化した義務教育学校を開校する方針を打ち出しました。
それでは初めに、１点目の高校・大学等との連携による取組についてですが、提案された熊本自由民主党市議団さんより、改めて提案内容の趣旨について御説明をお願いいたします。 ◆平江透 委員 熊本自由民主党市議団から提案いたしました高校・大学等との連携による取組につきまして、その理由を簡潔に説明いたします。
…… ３ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ３ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ３ ○髙岡朱美君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 不登校児童・生徒に対する学習機会の保障について…………………………………… ４ ２ 食糧増産の取組
さらに、令和５年１０月の市民病院、荒尾市立有明医療センターの開院に向け、建設工事及び移転計画を綿密に進め、高度医療への取組や医療の質の向上を前提とした経営基盤の強化に努め、いい病院づくりに邁進したいと考えております。 以上のことによって、令和４年度も引き続き黒字決算を維持するとともに、新病院への移転をスムーズ、かつ確実に実行するため、現在、職員一丸となって取り組んでおります。
次に、令和３年度の取組のうち、新型コロナウイルス感染症関連について説明いたします。 主な取組としまして、１点目は、感染拡大を防止する取組です。 迅速なワクチン接種に向けた体制整備のほか、感染状況に応じた検査体制や医療提供体制の強化など、様々な感染拡大防止対策に取り組みました。 ２点目は、市民生活を守る取組です。
ただ今の反対討論に対して、あえて申し上げますが、総務省の自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の１つにマイナンバーカードの普及促進があります。これから日本社会は少子高齢化により人口減がより一層進んで参ります。ましてや、水俣市の場合、その兆候が顕著であります。
それから、２点目ですけれども、建設工事の共同企業体はその都度公告をして求めるというものでございますが、本市の場合、中小企業振興条例もありますし、荒尾市内企業への波及とか、そういった配慮をした形を取って、このような共同企業体の組成を促しているという部分はございますが、そういった部分で、その都度組成を促して、やる気があるところに手を挙げていただこうというような取組でございますので、もともと存在する、しないということではなく
ケースワーカーの配置拡充と職員の専門性向上への取組を強く要望いたします。 就学事務システム経費は、債務負担行為となっている就学事務システム構築及び運用保守等業務、就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。